モバイルＷｉＭＡＸの事業展開に関する要望書の総務省への提出について
イー・アクセス株式会社（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長 深田 浩仁）は、平成１９年度総務省「２．５ＧＨｚ帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」においてモバイルＷｉＭＡＸをわが国で唯一全国展開する事業者として認定されたＵＱコミュニケーションズ株式会社の、平成２１年７月の本格的な商用サービス開始にあたって、開設指針の趣旨が損なわれることなく健全な競争が図られるよう、本日（２００９年６月１９日）、ソフトバンクＢＢ株式会社と連名で要望書を総務省へ提出しました。
今回の要望書は、総務省による四半期報告などの取り組みにおいてＵＱコミュニケーションズ株式会社の最大の出資会社であるＫＤＤＩ株式会社からの独立性の確保を継続的に確認しつつ、モバイルＷｉＭＡＸ市場における健全な競争環境の確保を目的とし提出したものです。
具体的に要望するポイントは以下の２点です。
●ＵＱコミュニケーションズ株式会社殿の最大の出資会社であるＫＤＤＩ株式会社並びに出資会社のグループ会社に対して、ＭＶＮＯ標準プラン以外での他ＭＶＮＯに優先する役務提供もしくは営業行為が行われないこと
●ＭＶＮＯにおいて、ＵＱコミュニケーションズ株式会社がエンドユーザ向けに直接提供するサービスと同等のサービスを同等のタイミングにて開始できるよう、ＭＶＮＯ向け提供料金など役務提供条件の設定及び開示に今後とも配意がなされること
なお、ＫＤＤＩ株式会社の出資比率が、同社への優先株式の割当により現在約４４．１％まで上昇していることから、議決権の有無に関らず、ＵＱコミュニケーションズ株式会社への実質的支配力の高まりを通じて競争環境に影響が出ることのないよう、引き続き注視していくことが必要と考えております。
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